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無線関連・テレコム
e・オータマは総務省より登録を受けた登録証明機関です。
EMC・製品安全試験、電波法・電気通信事業法、SAR測定までワンストップでご提供。

当社の無線関連・テレコムについて

当社では無線設備の技適・認証申請と、電気・電子製品を販売する際に必要となる国内外の規制に対応した試験を、一括して行うことが可能です。

電波を送受信する多様な設備・機器のうち「小規模な無線局」といわれるのがPHS、コードレス電話といった電話機器と、無線LAN、テレメーターなどの小電力機器で、電波を送受信するという特性上、国内の電波法に定められた技術基準をクリアしなければ使用できません。そのため、各種無線機器が技術基準に適合しているかを証明する技適・認証を取得する必要があります。
また電波法に定められた技術基準に合致しているか試験し(=特性試験)、技術基準適合確認を行う、いわゆるTELEC認証は、2002年の電波法改正によりTELEC(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター)以外でも“登録証明機関”ならば発給可能となりました。当社も“登録証明機関”として、特定無線設備の「技適・認証業務」を行っています。

e・オータマ無線認証部は、2002年7月、EMCラボ初の「登録点検事業者(登録番号 関特第0037号)」登録を完了し、2014年4月には「登録検査事業者(登録番号 関検第0034号)」を追加登録しました。 海外向け無線通信機器評価測定サービスに加え、無線関連の国内電波法測定サービスも実施しています。欧米向け無線通信機器の認証試験業務で培った豊富な経験と実績から、当社の測定技術は高い評価を受けており、国内無線関連の測定においてもご満足いただけるサービスを提供いたします。

電波法

 
登録証明
機     関
技術基準
適合証明
総務省より登録を受けた「登録証明機関」です。
「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」で定める、特定無線設備の技適・認証申請の審査が可能です。
技術基準適合証明等を実施します
下記の技術基準適合証明等を行います。
  • 免許不要局:22種別
  • 包括免許対象局:36種別
  • その他:98種別

電気通信事業法

 
登録認定
機     関
技術基準
適合認定
端末機器の技適・認定の審査をおこなうことができます。 下記の技術基準適合証明等を行います。
  • 区分1:通話の用に供する端末機器
  • 区分2:その他の端末機器

申請サポート(電波法・電気通信事業法共通)

申請書作成をお手伝いします。

=こんな場合に最適!=

  • 技適・認証の申請経験がなく、書類の作成方法がわからない
  • 申請の経験はあるが、 申請書作成の時間を確保することが難しい

など

申請書作成アシスタント業務を希望される方へ

■ 当社専門スタッフがお手伝いします。

一般的なご質問や、申請内容に関するご相談についても、お気軽にお問合せください。

■ 料金

技適・認証、生産工場のISO9000シリーズ取得の有無等によって異なります。
申請を希望される台数や、工場の条件をお聞きしたのち、概算見積をお渡しします。

>>技適・認証サービスフローについては、こちらをご覧ください。

「特定無線設備」全区分の技術基準適合証明等を実施

特定無線設備の以下の技術基準適合証明を行います。

  • 免許不要局:22種別
  • 包括免許対象局:36種別
  • その他:98種別

※対象となる無線設備詳細は、 下記をご覧ください。

  >>免許不要局についてはこちら。
  >>包括免許対象局についてはこちら。
  >>その他についてはこちら。

海外無線試験・申請代行

e・オータマは、欧州および北米向けの無線試験業務・申請代行を実施しております。

欧州地域

当社ではR&TTE指令(無線機器通信端末指令)に基づき、下記EN規格の試験、レポートを発行します。

  • R&TTE指令
  • CEマーキング
  • 9kHz~30MHz帯域ETSI EN 300 330‐2
  • 25MHz~1000MHz帯域ETSI EN 300 220‐2
  • 2.4GHz帯域ETSI EN 300 328
  • 5GHz帯域ETSI EN 301 893‐2

アメリカ

当社では無線機器のFCC試験とアメリカTCBへの申請を行いまます。

  • FCC Part15C

カナダ

当社で無線試験を実施し、そのテストレポートを活用してカナダ産業省へ申請を行い、認可を取得します。

  • RSS‐210

参考資料

「技術基準適合証明」等、「特定無線設備」とは

日本国内では原則、無線設備(微弱無線局、受信のみの設備を除く)を使用するには、無線局の免許を得る必要があります。そのためには、国の審査官立会いのもとで予備試験や落成検査を受けたり、設備の詳細を記した免許申請書を作成するなど、煩雑な申請業務が必要です。

しかし、一部の小規模な無線設備は、法で定められた「技術基準に適合していることを証明」できれば、例外的に免許申請時の無線設備試験や、無線局免許自体が免除されるなどの特典があります。その一部の小規模な無線設備のことを、「特定無線設備」と呼びます。

「技適」と「認証」について

「技術基準適合証明」等を取得するには、「技適」と「認証」の2通りの方法があります。
それぞれの特徴を考慮し、申請準備の際には「技適」もしくは「認証」のどちらか選択して、必要な申請書を作成・提出していただきます。

  技適(ギテキ)
『技術基準適合証明(電波法第38条の6)』
認証(ニンショウ)
『工事設計認証(電波法第38条の24)』
特徴 申請無線設備の審査が主
(少量生産、小ロットの輸入品向き)
無線設備の設計、製造過程の審査が主
(大量生産品向き)
長所 ・申請書類が少ない
・申請台数が少ない場合、リーズナブル
・試験設備は1台のみ
・生産台数が多い場合は、リーズナブル
短所 ・抜取試験の際に、申請設備全数を準備する必要あり
・申請台数に制限あり
・確認方法書の作成が面倒(製造工場がISO9000を取得している場合を除く)

免許不要局(主に最大出力が10mW以下の無線設備が対象)

「免許不要局」扱いの技術基準適合証明取得済みの機器であれば、ユーザーはその機器を購入後、申請・登録などの手間をかけることなく、すぐに使用することができます。

対象となる無線設備の例

パソコン用無線LAN機器、BluetoothR 、ZigBeeR
テレメーター、ミリ波レーダー
PHS端末、コードレス電話など

* BluetoothRは米国Bluetooth SIG, INC.、ZigBeeRはKoninklijke Philips Electronics N.Vの登録商標です。

※免許不要局に含まれる無線設備の内訳・分類

詳細については総務省の電波利用ホームページでご確認いただくか、当社までお問合せください。
>>総務省電波利用ホームページはこちら。

それぞれの一覧にリンクします。

免許不要局(法第38条の2の2第1項第1号に定める特定無線設備)

特定無線設備の種別証明規則第2条第1項 証明規則第二条第一項
市民ラジオ 第3号
コードレス電話 第7号
特定小電力無線局 テレメーター、テレコントロール及びデータ伝送 第8号
医療用テレメーター
体内植込型医療用データ伝送及び
体内植込型医療用遠隔計測
国際輸送用データ伝送設備、国際輸送用データ制御設備
無線呼出
ラジオマイク
補聴援助用ラジオマイク
無線電話
音声アシスト用無線電話
移動体識別                          
ミリ波レーダー
ミリ波画像伝送及びミリ波データ伝送
移動体検知センサー
動物検知通報システム
小電力セキュリティ 第13号
2.4GHz帯高度化小電力データ通信システム
(2,400~2,483.5MHz)
第19号
2.4GHz帯小電力データ通信システム(2,471~2,497MHz) 第19号の2
2.4GHz帯小電力データ通信システム
(模型飛行用、2,000~2,483.5MHz)
第19号の2の2
2.4GHz帯小電力データ通信システム
(模型飛行用、2,471~2,497MHz)
第19号の2の3
5.2, 5.3GHz帯小電力データ通信システム 第19号の3
5.6GHz帯小電力データ通信システム 第19号の3の2
5GHz帯小電力データ通信システム
(W52又はW53)、W56を同時送信するもの
第19号の3の3
準ミリ波帯小電力データ通信システム 第19号の4
5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局及び携帯局
(0.01ワット以下)                              
第19号の11
デジタルコードレス電話 第21号
時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話 第21号の2
時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話 第21号の3
PHS陸上移動局 第22号
狭域通信システム用陸上移動局 第32号
狭域通信システム用試験局 第33号の2
超広帯域(UWB)無線システム 第47号
超広帯域無線システム(UWBレーダ) 第47号の2
700MHz帯高度道路交通システム用陸上移動局 第6 4号

免許包括免許局(法第38条の2の2第1項第2号に定める特定無線設備)

特定無線設備の種別証明規則第2条第1項 証明規則第二条第一項
MCA
(陸上移動局)
設備規則第49条の7本文に規定する無線設備(800MHz帯の電波を使用するもの) 第1号の4
設備規則第49条の7本文に規定する無線設備(1400MHz帯の電波を使用するもの)
設備規則第49条の7但し書きに規定する無線設備(800MHz帯の電波を使用するもの)
設備規則第49条の7但し書きに規定する無線設備(1400MHz帯の電波を使用するもの)
Ku帯VSAT地球局 第9号
Ka帯VSAT地球局 第9号の2
携帯無線通信用中継局 第10号
W-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の3
CDMA2000方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の4
W-CDMA(HSPA)方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の7
CDMA2000(1xEV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の8
CDMA2000(3xEV-DO)方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の8の2
TD-CDMA方式携帯無線通信用陸上移動局
(携帯無線通信の中継を行うものを除く)
第11号の11
TD-SCDMA方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の12
TD-OFDMA方式(次世代PHS)携帯無線通信用陸上移動局 第11号の15
TD-FDMA方式(MBTDD 625k)携帯無線通信用陸上移動局 第11号の17
SC-FDMA(FDD方式)(LTE-FDD)方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の19
SC-FDMA(TDD方式)(LTE-TDD)方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の21
OFDMA(FDD方式)(UMB-FDD)方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の23
OFDMA(モバイルWiMAX)方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の25
OFDMA(TDD方式)(UMB-TDD)方式携帯無線通信用陸上移動局 第11号の26
携帯移動衛星データ通信用地球局
(対地静止)(オムニトラックス)
第14号
携帯移動衛星データ通信用地球局(非静止)(オーブコム) 第14号の2
加入者系多方向用移動局 第15号の2
5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局 第19号の9
5GHz帯無線アクセスシステム用陸上移動局
(0.2マイクロワット以下)
第19号の10
800MHz帯デジタルMCA(陸上移動局) 第20号の2
携帯移動衛星通信用地球局(対地静止)(N-STAR) 第28号
携帯移動衛星通信用地球局(非静止)(イリジウム) 第28号の2
スラーヤ衛星携帯移動地球局 第28号の2の2
インマルサット携帯移動地球局 第30号
ESV携帯移動地球局 第30号の2
ヘリサット携帯移動地球局 第30号の3
ルーラル加入者無線 第31号
60GHz帯高速無線回線用多方向陸上移動局 第31号の3
デジタル空港無線通信用陸上移動局
(設備規則第49条の15の2第1項)
第39号
航空移動衛星通信システム 第46号
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用陸上移動局
(直交周波数分割多元接続方式、送信バースト長5ミリ秒)WiMAX用
第51号
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用陸上移動局
(時分割・直交周波数分割多元接続方式)次世代PHS用
第54号

その他の無線局(法第38条の2の2第1項第3号に定める特定無線設備)

特定無線設備の種別証明規則第2条第1項 証明規則第二条第一項
MCA
(指令局)
設備規則第49条の7本文に規定する無線設備(800MHz帯の電波を使用するもの) 第1号の4
設備規則第49条の7本文に規定する無線設備(1400MHz帯の電波を使用するもの)
設備規則第49条の7但し書きに規定する無線設備(800MHz帯の電波を使用するもの)
設備規則第49条の7但し書きに規定する無線設備(1400MHz帯の電波を使用するもの)
SSB   第1号の9
デジタル   第1号の10
F3E 等 400MHz帯の周波数の電波を使用するもの 第1号の11
150MHz帯の周波数の電波を使用するもの
60MHz帯の周波数の電波を使用するもの
その他の周波数の電波を使用するもの
特定ラジオマイク   第1号の12
イヤー・モニター用
デジタル特定ラジオマイク 第1号の12の2
海上用DSB 第1号の13
SSB 第1号の14
F3E 等 第1号の15
無線標定 第2号
ラジオ・ブイ 第2号の2
気象援助局 第3号の2
パーソナル 第4号
簡易無線 第4号の2
無線操縦用簡易無線 第4号の4
簡易無線(デジタル方式) 第4号の5
簡易無線(デジタル方式、キャリアセンス機能を備えているものに限る) 第4号の6
簡易無線
(移動体識別用)
920MHz帯 第4号の7
950MHz帯
50GHz帯CR(簡易無線) 第5号
構内無線 1200MHz帯の周波数の電波を使用するもの(テレメータ・テレコントロール・データ伝送用) 第6号
2450MHz帯の周波数の電波を使用するものの内、周波数ホッピング以外の方式のもの(移動体識別用)
920MHz帯の周波数の電波を使用するもの(設備規則第49条の9第1号ニただし書きに該当するもの)(移動体識別用)
920MHz帯構内無線(キャリアセンス機能を備えているもの) 第6号の2
950MHz帯構内無線(キャリアセンス機能を備えているもの)
2450MHz帯構内無線(周波数ホッピング方式を用いるもの) 第6号の3
携帯無線通信用中継局 第10号
W-CDMA方式携帯無線通信用基地局等 第11号の5
CDMA2000方式携帯無線通信用基地局等 第11号の6
W-CDMA方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 第11号の6の2
CDMA2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 第11号の6の3
W-CDMA方式携帯無線通信用屋内小型基地局 第11号の6の4
CDMA2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局 第11号の6の5
W-CDMA(HSPA)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の9
CDMA2000(1xEV-DO)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の10
W-CDMA(HSPA)方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 第11号の10の2
CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 第11号の10の3
W-CDMA(HSPA)方式携帯無線通信用屋内小型基地局 第11号の10の4
CDMA2000(1x EV-DO)方式携帯無線通信用屋内小型基地局 第11号の10の5
TD-CDMA方式携帯無線通信用基地局等 第11号の13
TD-SCDMA方式携帯無線通信用基地局等 第11号の14
TD-OFDMA方式(次世代PHS)携帯無線通信用基地局等 第11号の16
TD-FDMA方式(MBTDD 625k)携帯無線通信用基地局等 第11号の18
SC-FDMA(FDD方式)(LTE-FDD)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の20
SC-FDMA(FDD方式)(LTE-FDD)方式携帯無線通信用フェムトセル基地局 第11号の20の2
SC-FDMA(FDD方式)(LTE-FDD)方式携帯無線通信用屋内小型基地局 第11号の20の3
SC-FDMA(TDD方式)(LTE-TDD)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の22
OFDMA(FDD方式)(UMB-FDD)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の24
OFDMA(モバイルWiMAX)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の27
OFDMA(TD方式)(UMB-TDD)方式携帯無線通信用基地局等 第11号の28
アマチュア無線 第12号
加入者系多方向用基地局 第15号
加入者系対向用移動局 第15号の3
テレメータ用等の固定局 第16号
非常警報用固定局 第17号
22GHz帯固定局 第18号
5GHz帯無線アクセスシステム基地局 第19号の5
5GHz帯無線アクセスシステム基地局
(0.2マイクロワット以下)
第19号の6
5GHz帯無線アクセスシステム陸上移動中継局 第19号の7
5GHz帯無線アクセスシステム陸上移動中継局(0.2マイクロワット以下) 第19号の8
800MHz帯デジタルMCA(デジタル指令局) 第20号の2
PHS基地局 第23号
PHS中継局 第23号の2
PHS試験局 第23号の3
38GHz帯固定局 第24号
RZSSB 第25号
周波数自動選択RZSSB 第25号の2
周波数追従RZSSB 第25号の3
狭帯域デジタル 第25号の4
周波数自動選択狭帯域デジタル 第25号の5
周波数追従狭帯域デジタル 第25号の6
車両感知用無線標定陸上局 第26号
道路交通情報ビーコン 第27号
設備規則第48条第1項のレーダー(第3種レーダー) 第28号の3
設備規則第48条第1項のレーダー(第4種レーダー) 第29号
60GHz帯高速無線回線用基地局 第31号の2
60GHz帯高速無線回線用対向陸上移動局 第31号の4
80GHz帯高速無線回線用陸上移動局 第31号の5
狭域通信システム用基地局 第33号
市町村デジタル防災無線通信用固定局 第38号
デジタル空港無線通信用陸上移動局(設備規則第49条の15の2第1項及び第2項) 第40号
18GHz帯基地局等(周波数分割複信方式又は時分割複信方式) 第41号
18GHz帯陸上移動局(4相移相変調方式) 第42号
18GHz帯基地局・陸上移動中継局(信号伝送速度:6メガビット以上) 第43号
18GHz帯電気通信業務用固定局 第44号
18GHz帯公共業務用固定局 第45号
1500MHz帯電気通信業務用固定局 第48号
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用基地局等(直交周波数分割多元接続方式、送信バースト長5ミリ秒)WiMAX用 第49号
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用フェムトセル基地局(直交周波数分割多元接続方式、送信バースト長5ミリ秒)WiMAX用 第52号の2
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用屋内小型基地局(直交周波数分割多元接続方式、送信バースト長5ミリ秒)WiMAX用 第52号の3
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用基地局等(時分割・直交周波数分割多元接続方式)AXGP, TD-LTE用 第53号
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用フェムトセル基地局(時分割・直交周波数分割多元接続方式)AXGP, TD-LTE用 第54号の2
2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム用屋内小型基地局(時分割・直交周波数分割多元接続方式)AXGP, TD-LTE用 第54号の3
地上デジタルテレビジョン放送用ギャップフィラー(他の放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うための無線設備) 第57号
地上デジタルテレビジョン放送用ギャップフィラー(受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る) 第57号の2
簡易型船舶自動識別装置 第58号
簡易型国際VHF(25W以下) 第59号
簡易型国際VHF(5W以下) 第60号
200MHz帯広帯域移動無線通信用基地局 第61号
200MHz帯広帯域移動無線通信用陸上移動局 第62号
700MHz帯高度道路交通システム用基地局 第63号
23GHz帯陸上移動局 第65号
23GHz帯固定局 第66号
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登戸試験所 TEL:044-819-8601
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